【引受基準暖和型保険】保険料と給付削減

指導

 

持病や大きな病歴を持つ方にとって、少ない告知で加入できる引受基準緩和型保険は心強い存在です。
しかし、保険料が割増になるなど、一般的な保険よりも負担が大きくなる部分もあり、保証内容も同じではありません。
特に給付削減支払法では、加入後一定期間内に保険金の支払いを受ける場合には受取額が減額されるため注意が必要です。
そこで、今回は引受基準緩和型保険と給付削減支払法について詳しくみていきましょう。

 

★給付削減支払法とは?

保険契約時の特別条件で、加入してから定められた期間内に保険金が支払われる事由が発生した場合に給付金額を減額して支払うというものです。
加入から1年は給付金・一時金ともに保険金の支払額は50%に削減される場合など、保険によって異なりますので加入を検討される際によくチェックする必要があります。

 

★なぜこの条件が付くのか?

引受基準緩和型保険は一般の保険と違い、告知が少なく加入条件も緩やかです。
そのため、保険会社にはリスクが大きく保険料は高めに設定されています。
そこで、利用度の低い加入からすぐの保険金を少なく設定し、少しでも保険料を低く抑えるように工夫されています。

 

★一般の保険でも給付削減支払法はある

一般の生命保険や医療保険でも一定期間は給付がされなかったり、給付を減額される時期があります。
がん保険などは、加入から91日以降からがんの保障を開始するなどの条件があるため、どの保険に加入する場合でも確認が必要です。
給付が削減される期間は保険によってさまざまですが、給付減額される期間が短いと保険料が高額になる場合もあるため、総合的に比較することが大切です。

 

★健康に不安がある方でも

引受基準緩和型保険では健康に不安のある方でも簡単に加入できるため、人気でたくさんの商品が販売されています。
しかし、一般の保険と比べ保証が少ないや保険料が高額といったデメリットがあることを知っておきましょう。
また、告知の項目が多いほど保険料が割安になる傾向があるため、現在の健康状態にあわせて条件のよい保険や、一般の保険にチャレンジすることをおすすめします。
さらに、告知だけでは心もとない場合は健康診断書を提出することで審査に通りやすくなる場合もあるので試してみるのもいいでしょう。

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